どんな友人とどのように付き合うべきか。
- 2010/10/31
- 06:58
中国と戦略的互恵関係を日本は結んでいる。戦略的日中互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明によると、1.政治的相互信頼の増進。2.人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進。3.互恵協力の強化。4.アジア太平洋への貢献。5.グローバルな課題への貢献。の5項目を両国政府で約束している。しかし現実を見る限り、それは日中共同声明といえるほどのことだろうか。
政治的相互信頼があれば外国配信...
内政干渉は礼を失する行為だ。
- 2010/10/30
- 22:24
これほど礼儀知らずだとは驚く。中国共産党政府のことだ。今回の日中首脳の会談が突然中止になったのは前原外相の失言が原因だと非難した。そんな失礼なことは普通の国家間ではありえないことだ。中国は日本を何と思っているのだろうか。あるいはなんとも思わないほど思い上がっているのだろうか。
前原氏が失礼な発言をしたから菅首相と会うのを止める、というのは幼児的な行動だ。とても一国の代表者の取るべき態度で...
中国共産党政府首脳との会談にどれほどの意味があるというのだ。
- 2010/10/30
- 06:01
ベトナムで中国政府首脳の温家宝が菅氏との会談を拒否したからといって、あたふたとすることは何もない。「日本政府としては以前から積み上げてきた日中関係から会談が実現するものと思っていたが、中国政府の都合によって実現できなかったのは残念だ」という程度のコメントを出せば良い。それ以上でも、それ以下でもない。ましてや前原外相の言葉が過ぎたのではないか、とか尖閣諸島の漁船衝突ビデオを国会で公開するな、という...
太陽光発電補助金２割削減とは
- 2010/10/29
- 18:00
電力会社が泣いて喜ぶ話だろう。各家庭が太陽光発電を設置した場合、電力会社にとっては営業妨害だろう。国がそれに補助金を出すのは国家による電力会社への「弾圧」と映るかもしれない。だから国も太陽光発電や太陽熱利用に対してそれほど積極的に助成して来なかった歴史がある。
ドイツでは太陽光発電による家庭の余剰電力は電力会社の売電の3倍で買い取るようにしている。そのことにより各家庭への太陽光発電が爆発...
対中・対米への戦略を持たなければならない。
- 2010/10/29
- 06:44
米国は日本が中国の影響下から脱するのを望んでいる。米国の極東戦略として日本と中国が親密な関係となって米国の支配的地域から日本が外れるのを最も恐れているからだ。
しかし日本も中国の「膨張主義」がやまない限り、また中国政府が中国共産党一党独裁支配による非民主的政権である限り、用心して付き合わなければならない。いつどのように「約束」を反故にして勝手な振る舞いに及ぶか分からないからだ。尖閣諸島の領土問...
事業仕分けは官僚の策に嵌っていないか。
- 2010/10/28
- 15:58
蓮舫議員と枝野議員が舌鋒鋭く得意満面の事業仕分けだが、何かがおかしいと感じるのはなぜだろうか。今回は特会を仕分けるということで、いわば離れの勘定を検討しているが、そもそも離れを作ったのが間違いだという議論はなぜ出ないのだろうか。
単式簿記の官公庁会計は不備そのものだと、誰も思わないのはなぜだろうか。世界で官公庁が単式簿記を採用しているのは北朝鮮とアフリカの数ヶ国と日本だけだ。大勢は複式簿...
何も出来ないが面子だけにはこだわる男。
- 2010/10/28
- 06:29
内閣官房長官はいうまでもなく内閣の要として内閣広報官であると同時に各閣僚を取り纏める任務を担う。非常に重要な役目を担うわけだが、それかといって首相を差し置いてもいけない、かなり困難な自制を伴なう役職でもある。
そうした職務は仙石氏には無理なようだ。一面での能力はあるが彼は自分が仕切り、仕切っていることに生き甲斐を持ち、ついには仕切っている内閣の主人公が自分だと勘違いするタイプのようだ。つまり彼...
当然の批判だ。
- 2010/10/27
- 19:39
政治家による小沢氏喚問とは聞いて呆れる。どのような事実を掴んでいて、それを正すべく喚問したいのかレポートの提出を求めるべきだ。さもなくば速やかに国会審議に応じて年末に予想される景気失速を食い止めるべく全力を尽くすのが国会議員の責務ではないか。いみじくも亀井静香氏が言った「裁判ごっこ」とは正鵠を得ている。
マスコミの捏造報道を信じているバカな政治家や報道機関従事者たちは別にして、国民の大多...
日本の通貨当局はいつまで無策でいるつもりなのか。
- 2010/10/27
- 12:32
米連邦準備制度理事会（FRB）は来月早々にも連邦公開市場委員会で追加の金融緩和策を打ち出そうとしていると報じられている（読売新聞）。その規模は2兆ドル（160兆円）程度とされ、同時にインフレターゲットも２％程度と設定されるようだ。
現在ですら世界金融はドル安に悩まされているのにさらなる米国によるドルタレ流し・緩和策に見舞われようとしている。
日本の通貨当局も円をタレ流せとこのブログで早くから提...
菅政権は間違いなく第二自民党政権になったようだ。
- 2010/10/27
- 10:46
企業献金を受けない、全面廃止するという方向で検討していたのではないだろうか。いずれにせよ、献金には紐がついて回る疑念を抱かせる。お金をもらった業界や一企業に対して手心を全く加えない政治家がいるだろうか。いるとすれば献金する側に何らメリットはないことになり、企業経営者そのものが株主から背任行為で訴えられかねない。
前原氏が党と政府の企業献金再開の意向に反対なのは評価すべきだ。国民は透明な政...
