安倍政権は逆立ちした「月光仮面」だ。
- 2014/06/30
- 15:57
「強きを挫き弱きを助ける」というのが「月光仮面」だった。しかし安倍政権は「弱きを挫き強きを助ける」月光仮面の逆立ちをやっている。法人減税のために法人税を納めていない赤字法人からも外形標準課税を実施するという。 それは法人税を納める「強い法人」のために、法人税を納められない赤字法人という「弱い法人」を虐めようということだ。しかし赤字法人もそれなりに従業員を抱えて給与を支払い、経営者も所得を得て所得税...
この国は本当に財政破綻の危機にあるのだろうか。
- 2014/06/30
- 06:31
国民には増税や負担増を求めているが、税から報酬を得ている人たちが危機的状況を示す事態に直面していないのはなぜだろうか。(以上『産経新聞』引用)というのだ。 しかもマスメディアは官僚たちが発表する数字をそのまま報道して国民に誤解を与えようとしている。たとえば国家公務員ボーナスの平均支給額が58万円、というのは係長以下の一般行政職の平均だというものだ。一般行政職というのは一般的な行政職という意味ではない...
党内民主主義なき政党・公明党。
- 2014/06/29
- 05:50
昨日(6/28)集団的自衛権容認姿勢に転じた党本部が各地方組織の代表を東京に集めて説明と意見集約を図ったようだ。しかし地方組織の反発は強く(以上『毎日新聞』引用)という状況だったようだ。 党内民主主義の手続きを経ずして、党本部が勝手に党方針を定めるというのは政党の在り方としていかがなものだろうか。いや公明党は特定宗教団体の支援を受ける政党だから党内民主主義は存在しない、というのなら、それこそ宗教が政治に...
高速道路を無料化せよ。
- 2014/06/28
- 17:25
毎日新聞によると(以上『毎日新聞』引用) 何のことはない、解っているではないか。都心を通らなくても日本の東西を結べるなら、都心を経由する必要のない物流はバイパスを通るということを。それは地方でも同じことだ。ただ高速道路料金がバカ高いから一般国道を通り、地方都市の生活道路となっている街中の一般道路を爆走することになっている。 地方に暮らす国民は街中を爆走するトラックに命の危険を常に感じている。2009民...
傲慢な安倍政権とその取り巻きたち。
- 2014/06/28
- 16:53
産経新聞によると(以上『産経新聞』引用)と批判したという。 勉強すべきは安倍政権とその取り巻きの国会議員ではないだろうか。この国の根幹をなす最高法規の精神を蔑にして『解釈改憲』することの傲慢な政治家たちではないだろうか。立憲主義国家として、その根底をなす憲法をついに世界の何処でも戦争出来る規定に読み替える、というのは余りに乱暴ではないだろうか。 かつて歴代の自民党政権ですら、米国からの参戦圧力を日...
日本国憲法の根幹にかかわる概念を『解釈改憲』で変更しようとする安倍政権の狂気。
- 2014/06/28
- 06:55
(以上『日本国憲法』より引用) 憲法第81条は違憲立法審査制とも違憲立法審査権とも呼ばれ、最終的な判断は最高裁判所で行われるが、下級審でも個々の訴訟においてその判断をすることが出来るとされている。 日本国憲法は(以上『日本国憲法』より引用)と定めている。 集団的自衛権は国外で日本が『防衛のため』という根拠に基づき他国のために武力行使することを容認する権利を法令化しようとするものだ。これまで自衛隊は戦力で...
「解釈改憲」は「違憲立法」行為に他ならない。
- 2014/06/27
- 05:50
(以上「時事通信」引用) 自公与党内の猿芝居は終わりのようだ。いよいよ「解釈改憲」を自公政権は閣議決定により行い、関連法を国会に提案して巨大与党で押し切ろうというシナリオ通りに進む。立憲主義国家として憲法に抵触することへの虞も何もない、ただただ政権の厚かましい自己都合があるだけだ。 本来なら「解釈改憲」を政権が選択すると判明した時に最高裁判所が「違憲立法審査」を行わざるを得ない、と記者会見で発言すべ...
韓国政府は自国民による「慰安婦」提訴を慎重に吟味・検証せよ。
- 2014/06/26
- 12:45
いわゆる旧日本軍の強制による「従軍慰安婦」なるものは存在しなかった。確かに「慰安婦」はいたが、彼女たちの大半は日本内地の遊郭から送り込まれた「売春婦」であって、現地調達した韓国女性の「売春婦」は少数派だったことをまず確認して頂きたい。 そして旧日本軍の兵営の近くに「慰安所」なる売春宿を設置して、主に兵隊相手の売春行為を商売にしていたのは事実だ。それは当時の日本の法律で売春が禁じられていなかったた...
最大の景気対策は『少子対策』だ。
- 2014/06/26
- 05:58
共同通信が伝えたところでは(以上『共同通信』引用)だという。 人口減社会で経済成長するのは困難だ。それはGDPの2大要素が『消費』と『投資』だからだ。人口減社会は社会全体のダウンサイジングを行わなければ社会インフラの維持・管理ができなくなるのは自明の理だ。そうすれば新規社会インフラ投資は見合わないことになり投資意欲はするだろう。消費は大部分を個人消費が占めるのだが、人口減・高齢者社会では個人消費が伸び...
「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、
- 2014/06/25
- 12:07
「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかにバカげたことか自民党の税調の人たちにはお解りでないようだ。他でもない、法人減税の財源として法人の外形課税を実施して、たとえば資本金1億円以上の法人は赤字であろうと一定額の税を徴収する、ということのようだ。 赤字であれば当然担税力はないから借入して税を支払うことになる。それとも外形課税額は損金算入を認めるのだろうか。い...