「国民の生活が第一」を投票行動に。
- 2014/11/30
- 06:58
有権者が選挙で投票するのは少しでも幸福になるためだ。財務官僚の使い走りや原発ムラの御用聞きを選ぶためではない。 そうした有権者の意識が浸透しているのが共同通信社の世論調査で見えてきた。投票するのに重視する政策として「景気や雇用など経済政策」をあげたのが35.1％で一位だった。続くのが「年金や少子対策や社会保障」が27,4％で、「財政再建」は10.4％の三位だった。ただ、この国の未来に大きくかかわる「原発・エ...
財政再建は必要だが、官僚利権は必要でない。
- 2014/11/29
- 07:41
財務官僚は絶えず権力の源泉たる「財源」を得ようと躍起になっている。そのためには税制こそが彼らの「切り札」で、国民一般という「業界」のない「団体」の存在しない塊は無視すべきものでしかない。 財務官僚が貧困層に増税しても、富裕層に減税をしてきたのも、一種の利権擁護に過ぎない。なぜなら公務員の高級階級たる官僚たちは紛れもなく「富裕層」だからだ。だから「博奕」株式相場に年金基金が大量に投資されようと、た...
朝日新聞の「報道犯罪」はまだ終わっていない。
- 2014/11/29
- 05:55
朝日新聞は根拠のない「吉田長所」報道に関連して、内部関係者を処分したと発表した。(以上『朝日新聞』引用) 朝日新聞は「吉田長所」以前にも捏造した著書を根拠とした「従軍慰安婦」報道を長年にわたって繰り返し、日本の国家と国民の名誉と尊厳を著しく傷つけた。それにより日本が蒙った国際的な損失は計り知れない。 現在も朝日新聞の報道により拡散された「従軍慰安婦」は世界的に独り歩きしていて、隣国の韓国大統領は朝...
御用マスメディアを更に犬と飼い馴らすのか。
- 2014/11/28
- 05:01
＜自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を２０日付で送っていたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている＞（以上「毎日新聞」引用） 先日テレビに登場した安倍氏はその報道番組で見せられた街頭インタビューがアベノミクスに対する批判が多かったことに「平等に報道する...
韓国朴大統領の名誉が報道の自由に勝るとは。
- 2014/11/27
- 16:16
客船が転覆沈没した際の朴大統領の「空白の七時間」を韓国紙が報道し、その記事を産経新聞が引用したのが朴大統領の名誉を傷つけたとして韓国民が産経新聞ソウル支局長を訴えた裁判が開廷されたという。実に驚くべきことだ。 報道の自由を掲げる前に、産経新聞は「朝鮮日報」の記事を引用したに過ぎない。産経のソウル支局長が「名誉棄損」の罪に問われるのなら、その前に「朝鮮日報」の社長が法廷に引っ張り出されるべきだろう...
共産党の消費増税なき増税案に賛成だ。
- 2014/11/27
- 07:57
たとえば米国の法人税率は40％を超えている。だから米国から国内企業が逃げて、外国投資は低調化というとそうではない。そして米国の消費税は州税で、州によって7％程度の消費税を導入しているところもあるが、そうすると買い物で住民は州境を越えて隣の州のスーパーマーケットへ車で出掛けたりする。 党首が民主的に選出されていないように見える共産党は肌が合わないし、唯我独尊的な振る舞いも好きになれないが、このたびの...
理念なき野党議員たち。
- 2014/11/27
- 06:19
小選挙区制では野党が分立すれば不利に働く。前回の選挙結果がまさしくその絶好例で、与党は四割の得票で八割の議席を獲得した。 しかし政治は数合わせではない。まさしく政治理念の選択であるべきだ。自公政権が「新自由主義」や「市場原理主義」へと突き進んでいるのであれば、野党は「国民の生活が第一」を標榜して戦うのが正しい選択だ。 しかし政治理念の大枠をめぐる論争はなかなか起こりにくい。それはマスメディアが「...
10％消費増税に反対する政党はないのか。
- 2014/11/26
- 15:06
10％消費増税の実施は一年半先送りされ、来年10月からとされていた消費増税10％は二年後の四月から実施されることに決定したということになる。それで安倍自公政権は「景気見直し条項」を廃止したから、何が何でも二年後の四月から消費税が10％になるのが決まったかのようだ。 それに対して反対を公約とする政党はないのだろうか。国民は政治家がすべて財務官僚の僕となって、財政再建のために消費増税を上げることに異議を唱え...
従来の殻を破れない、実態のない言葉だけの「公約」はたくさんだ。
- 2014/11/26
- 06:33
自民党が選挙公約を発表した。二部構成となっていて、＜第１部では「経済再生・復興加速」と「財政再建」を２本柱とした。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの１年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を止めないための決断」と理解を求めた。前回の２０１２年衆院選の政権公約では、第１部で教育や外交など幅広いテーマを掲げたが、今回は経済分野に絞った。 第２部の政策集「政策ＢＡＮＫ」には、〈１〉経済再...
なぜ野党は国内産業基盤の強化を謳わないのか。
- 2014/11/25
- 19:16
自公政権は小泉政権下の新自由主義を持ち出すまでもなく、国内産業の空洞化に励んでいた。それを言論界も「グローバル化」と囃し立てて推進していたし、経済評論家たちも「企業収益の最大化」を実現するためには生産手段を中国へ移転すべきと煽り立てた。 その成果として日本全国通津浦々から3万社もの企業が中国へ工場や生産手段を移転させた。国内雇用がボロボロになり、就職氷河期が長く続き、それを背景に竹中一派が派遣業...
