政治家は制度事業で働く人たちをバカにしていないか。
- 2014/12/31
- 16:14
＜２０１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」で、政府は３０日、私立の幼稚園や認定こども園で働く職員の給与の３％引き上げを予定通り実施する方向で調整に入った。平均で１人当たり月８千円程度の賃金アップとなる。 幼稚園教諭や保育士は他の職種に比べて賃金が低く、離職率も高い。財源として当て込んでいた消費税の再増税は延期されたが、保育などの担い手確保に向け、待遇改善は不可欠だと判断した。 新制度では...
99％の怒り。
- 2014/12/31
- 06:32
時事ドットコムが署名記事で「99％の怒り」という記事を掲載した。＜ 「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料...
扇動や誘導に惑わされず、事の本質を見詰めよう。
- 2014/12/30
- 06:38
利権集団が国を動かすときには必ず報道機関を利用した扇動や誘導がなされる。なぜなら利権集団は国民全体からすればほんの一握りの人たちで、だからこそ「利権集団」であるからだ。 そうした一握りの人たちが国を動かすには利権に与からない大勢の人たちを扇動しなければならない。あるいは世論を誘導して、国民をその気にさせなければならない。 戦前の日本は軍部と結託した一部政商・財閥が新聞を主体とする報道機関を扇動の...
原油安の原因はOPECの減産拒否ではなく、世界経済同時後退にあると見るべきだ。
- 2014/12/29
- 14:47
日本経済が財務官僚ゴリ押しの消費増税に政治家が「官僚様」政治で決断して、せっかく持ち上げつつあった景気を底なしの泥沼に突き落とした。時同じくして、中国経済は中共政府が7.3％の伸びだと大嘘をついているが、実態は国内貨物輸送の減少や電力消費の減少などから確実にマイナス経済に突入していると断定せざるを得ない。 そして欧州や米国の経済も芳しくなく、世界同時景気後退という最悪のシナリオに突入している。それ...
法人税引き下げで「経済成長」とは、安倍氏の経済学は支離滅裂だ。
- 2014/12/29
- 06:57
＜政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８～３・２９％とする方向で最終調整に入った。 数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める＞（以上『読売新聞』引用） 経済成長を政権の至上命題とするな...
御岳山水蒸気爆発の特番を視て。
- 2014/12/28
- 19:06
年末に各局テレビ局で一年を振り返る特番をやっている。その中で気になったことがあったので「日々雑感」に記しておく。 御岳山の水蒸気爆発では頂上付近の山小屋のスタッフたちは山の異変に気づいていたという。爆発の二ヶ月ばかり前から地震が頻発し、爆発前日には硫黄臭が一段と強く臭ったという。 そうした異変を噴火の前兆だと受け止められなかったのだろうか。たとえ山小屋のスタッフや小屋主が異変を察知したとしても、...
来年「終戦70年」を迎えるにあたって、you tubeで1951年5月3日マッカーサーの証言を見よう。
- 2014/12/28
- 12:54
ユーチューブに1951年5月3日米国上院軍事外交合同委員会の公聴会で、マッカーサーが「日本の戦争は自衛のためだった」と証言をした日本語翻訳文をアップしている。いうまでもなくマッカーサーはGHQを通して戦後日本を造り上げた張本人だが、彼をして「戦争に関して謝罪すべきは日本ではなく、米国だ」と言わしめたほど米国が仕掛けた酷い謀略戦争だったことを、まず日本国民は理解すべきだ。「自虐史観」だとかなんだとか言う前...
IT社会は脆弱、という批判は的外れだ。
- 2014/12/28
- 08:37
ソニーのコメディ映画に過剰反応した北朝鮮のサシバー攻撃かと思われたものが、実は別の所から発信されていたという。そして今度は北朝鮮へのサイバー攻撃がなされて、北朝鮮でATMが数時間も使用不能に陥るなどの事態が生じたという。 日本政府に対しても年間五百万件ものサイバー攻撃がなされているという。中にはオタクが腕試しに行った幼稚なものも含まれているだろうが、国家による防衛機密や警備機密などを盗み取ろうとす...
地方自治体主導の「地方創生」は始まる前から失敗だ。
- 2014/12/28
- 06:28
地方自治体にすべてとは言わないが、ほとんどは企画立案能力がないといわざるを得ない。なぜなら、あらゆる事業の初期段階でコンサルタントに企画事業を委託するのが常だからだ。そうすれば「地方創生」事業も補助メニューと一緒にコンサルタントに丸投げすることになるだろう。 コンサルタントは東京にある金融機関系やゼネコン系などの様々な会社が乱立しているが、中には怪しげな「利権狙い」とみられるペーパーカンパニーも...
