報道の自由は守られているのか。
- 2015/03/31
- 18:57
朝日放送の報道ステーションの古館対古賀のバトルがネットを賑わしていたが、意外と言論人の古賀支持が少ないのには驚いた。古賀氏はこの三月で報道ステーションを官邸の圧力により降ろされると訴えた。それが私的な電波ジャックだと言論人の多くが批判する。 しかし、多くのジャーナリストやコメンテータがテレビ画面から消えたのを私たちは知っている。森田実氏しかり、萩原博子氏しかり、勝谷氏しかり、例を挙げれば枚挙に暇...
中国危機(チャイナクライシス)に備えよ。
- 2015/03/31
- 06:01
(以上『ロイター』引用) 中国にはマトモな統計がないといわれている。たとえば失業率に関しても2014年は4.1％だったとされているが、国家統計局は5.1％だと発表したし、主要都市の失業率は8.7％だとしている。しかしそれらの統計には求職票を提出していない「農民戸」は含まれていないといわれている。 実際に2014年6月卒業大学生は727万人だったといわれているが、卒業生のうち200万人が就職していないという。この未就職新卒数...
「政治は結果だ」と言ったのは誰だっけ。
- 2015/03/30
- 13:06
安倍氏は民主党政権の三年間を批判する際に「政治は結果だ」と何度も叫んでいた。確かに、民主党政権は2009マニフェストに掲げた政権構想の政策をあらかた実現せずに、財務官僚の口車に乗った菅氏や野田氏が「消費増税」だの「野合三党合意」などを繰り出して、何も結果を残せないまま2009マニフェストの「国民の生活が第一」の政治は何も実現できなかった。まさしく安倍氏が批判する「政治は結果だ」というに値するテイタラク振...
国の辺野古沖埋め立てゴリ押しに対して、沖縄県民は翁長知事に総力を結集せよ。
- 2015/03/30
- 06:29
辺野古沖埋め立て工事に伴うボーリングや岩の爆破を中止するように翁長知事が出した「埋め立て工事一時中止」に対して、農水省は「知事の指示効力の一時停止」措置を取るとした。つまり国は沖縄県知事の停止措置に対して一切耳を貸さない、という強硬な姿勢を示した。 それなら沖縄県民も辺野古沖移設に本気で反対する姿勢を示す必要がある。国には「自然環境保全法」があるから、その法律の趣旨に沿って条例を早急に定めて、「...
財政再建するのなら、まず国家財務諸表の貸借を圧縮し、個人減税をして歳出削減せよ。
- 2015/03/29
- 07:48
債務GDP比の新目標を定めて、財政再建するというのならまず両建てになっている債権・債務の相殺を行って水膨れ財務諸表を改善してから議論を始めるべきだ。その槍玉に挙げるべきは為替特会だ。財務省が握っている為替特会は「為替管理」を異次元金融緩和実施時に今後は一切行わないことにしたのだから必要ないはずだ。それだけで百数十兆円は両建てが相殺されるはずだ。 次に日銀が買い入れている国債200数十兆円に見合う相当額...
史実を語らない安倍氏は日韓両方の国民にとって良くない。
- 2015/03/29
- 06:26
(以上『共同通信』引用) 何度でも書く、「慰安婦」は「人身売買」でもなければ「軍による強制売春」でもない。それは商売とする「売春婦」による「売春行為」そのものだ。断じてそれ以上でもなく、それ以下でもない。 当時の日本国内や朝鮮半島には廓が存在し、そこで多数の「売春婦」が働いていた。しかし彼女らは決して「性奴隷」でもなければ「国家により売春を強要された女性」でもない。しかも「人身売買」は江戸時代から日...
従軍慰安婦を「人身売買」とは、安倍氏よ気が狂ったか。
- 2015/03/28
- 17:21
ニューヨークタイムズ紙の記者のインタビューで安倍氏が「従軍慰安婦」のことを「人身売買で心が痛む」と見解を示したという。何ということだろうか。彼だけは歴史を正しく認識して世界にこれまで『村山談話』が誤った歴史認識を政府見解として発信していたことを正すと思っていただけに残念だ。 安倍氏に何があったというのだろうか。「慰安婦」はまさしく「売春婦」だが、売春婦を人身売買というだろうか。それは世界の過半数...
「視野狭窄症」の安倍自公政権。
- 2015/03/28
- 06:30
政治家たる者高い見地から国民全体の身の上を考えて政治を行うべきだ。決して国家があって国民があるのではない。すべては国民のための政治を心掛けなければならない。 安倍自公政権は「視野狭窄症」に陥っているようだ。安倍氏個人の「視野」に衆参で過半数を占める自公政権の政治家たちすべてが嵌め込まれて、意見する者が皆無の状態のようだ。それを「翼賛政治」と呼ばずして何と呼べばよいのだろうか。 安倍氏の大きな横顔...
政治家は「恒産なくして、恒心なし」を肝に銘じよ。
- 2015/03/27
- 18:42
地方創生事業案作りが花盛りのようだ。あるいは移住者に手厚い支援を、あるいは働く女性に子育て支援を等々、都道府県に呼ばれた「経験者」が意見を陳述しているようだ。しかし私のようなネット提言者にお呼びは掛からない。何らかの行政と係りのある者でない限り、行政が認識しない一県民に過ぎないからだ。 都道府県で行っている地方創生案作りなどは往々にして週刊誌で取り上げられたキャンペーン記事の焼き直しがある。都道...
米国に「安全保障法制」の整備で説明に行くとは。
- 2015/03/27
- 06:45
安倍自公政権が集団的自衛権の拡大を強行しているのは誰のためなのか、という根本命題を自公政権に問わなければならない。改正法制が国会に提出される前に、与党の安全保障法制の拡大改正を取りまとめた高村副総裁が米国へ行きカーター国務長男に説明しているという。 日米同盟は日本の安全保障のためだが、それが双務条約になるのなら米国には日本国内の米軍をすべて撤退して頂こうではないか。片務的ということから日本がその...
