消費増税に反対する。
- 2019/09/30
- 17:32
＜「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。米国では左派勢力中心...
幼保無料化よりも子供手当の増額を。
- 2019/09/30
- 05:30
＜幼児教育・保育の無償化が１０月１日から始まる。３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。 政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその...
消費増税でも安倍自公政権を支持する日本国民はMか。
- 2019/09/30
- 05:13
＜消費税増税が明日、１日に迫った。前回の税率アップ時とは異なり、今回は軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元など、より複雑な制度が導入される。神戸市内の小さな市場に足を運ぶと、聞こえてくるのは、商店主たちの嘆きだ。「ややこしいて、かなわんわ」。 最盛期に約１００店舗が軒を連ね、神戸随一の市場として栄えた神戸市兵庫区の稲荷市場。今も店を構えるのは数軒だが、遠方からの客も多いホルモンやお好み焼...
関電贈収賄(まだ警察・検察が動いてないから事件ではない)は悪しき日本の伝統だ。
- 2019/09/29
- 08:34
＜これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件”のことだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 上記引用分で始まる「関電疑惑」は全国の公共事業を食い物にする構図そのものだ。マスメディアは当然ながら「犯罪」行為そのものに着目するが、国民が知...
香港の民主化運動を支持する。
- 2019/09/29
- 07:06
＜２０１４年の香港の民主化運動「雨傘運動」で、学生団体の幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は２８日までに、産経新聞の取材に対し、当時の運動は「成功しなかった」と振り返る一方、「逃亡犯条例」改正案を契機に続く現在の抗議活動は「雨傘の経験から学んだもの」であり、香港の「一国二制度」を守るための「最後のチャンスだ」と訴えた。 周氏は、行政長官選と立法会（議会）議員選の普通選挙の実現を目指した雨...
子供から目を離してはならない。
- 2019/09/29
- 06:32
＜山梨県道志村の椿荘（つばきそう）オートキャンプ場で２１日から行方不明になっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）について、陸上自衛隊は２８日正午、捜索活動を終えた。派遣を要請した村が「捜索し尽くした」として撤収を要請した。警察や消防は２９日も捜索を続ける。 ２８日で行方不明から１週間がたった。小倉さんは家族や友人ら約３０人と２泊３日の予定で訪れ、２１日午後３時４０分ごろ、１人でテントを...
チョ・グク氏を庇い、文大統領は墓穴を掘った。
- 2019/09/28
- 05:03
＜韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が２７日、会議などでの文氏の発言として発表した。 チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の...
マスメディアは報道しない「自由」を満喫している。
- 2019/09/28
- 04:42
＜安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易協定に最終合意した。首相は「両国に利益をもたらすウィンウィンの合意」と強調したが、とてもそう呼べる内容ではない。 焦点となった米国産牛肉や豚肉への関税は、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準にただちに引き下げる。米国がＴＰＰを離脱したにもかかわらずだ。トランプ氏は「米国の農家にとって偉大な勝利だ」と誇った。 なのに、もう一つの焦点だった日...
反日・プロパガンダを展示するのに公の補助金を出すべきではない。
- 2019/09/27
- 07:48
＜愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は２６日、採択を決めていた補助金約７８００万円の全額を交付しないと発表した。萩生田氏「展示、申請通りでない」 補助金不交付を表明「見た人ほとんどいないのに…」 津田芸術監督一問一答関係者のショック大きい 文化庁が「あいちトリエンナーレ」に対し、採択していた補助金を全額交付し...
「税の落ちこぼれ」を作る5ポイント還元だ。
- 2019/09/27
- 06:24
＜経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで実際に審査を通過した店舗は減少した。 全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経産省は...
