米中貿易戦争の帰趨に関係なく、日本は自由主義国の側に立つべきだ。
- 2020/05/31
- 10:32
米中貿易戦争が米中経済戦争に拡大している、として「新冷戦時代」の到来などと危機を囃し立てるマスメディアがある。愚かな評論家は「日本は米国と中国のいずれに就くか」の選択を迫られるだろうが、いずれにもつくべきではない、などといった珍奇な論を展開している。 或いは「日韓オーストラリア」が主導権を取って、新経済圏を構築すべきだ、などと意味不明な親韓策を展開する反日・在日までいる。それらは何も見通せないば...
買収される国際機関とは一体ナンだ。
- 2020/05/31
- 05:34
＜世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。 米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報...
「中国、米に対抗措置も 香港巡り「新冷戦」激化」ではなく、参加資格を喪失した中共政府の中国を自由主義市場から退出させるだけだ。
- 2020/05/31
- 05:00
＜トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し、中国共産党系新聞の環球時報（電子版）は30日の社説で、「偽りに満ちた」発表だと強く反発した。中国は香港問題を内政と位置付け「外部勢力の干渉」を拒絶する姿勢を示しており、対抗措置を取る構え。 中国が香港への国家安全法制導入を決めたことを受け、米中の「新冷戦」が激化しかねない状況となった。 ただ香港は中国の対米輸出の迂回ルート。米...
安倍政権は世界金融に対する勉強をしているだろうか。
- 2020/05/30
- 10:44
＜「香港にはもはや中国からの自治はない」5月28日、中国の全国人民代表大会（全人代）は、国家分裂や中央政府転覆を企図する反体制的な言動などを禁止する国家安全法制度を香港に導入する方針を採択、閉幕した。但し、全人代立法法に基づく国家安全法の施行は、9月に行われる香港立法会（議会）選挙に先駆けて行われるはずであり、8月になる可能性が高い。ドナルド・トランプ米大統領は全人代採択に先立つ26日、ホワイトハウス記...
米中貿易戦争は「国家安全法」で最終段階に突入した。
- 2020/05/30
- 05:29
＜ランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。トランプ大統領は、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判した＞(以上「REUTERS」より引用)＜トランプ米大統領は29日、中国への米国の対応措置について発表する。中国が香港への統制強化を...
専門家会議よ、お前までも「議事録」はないというのか。
- 2020/05/30
- 04:44
＜新型コロナウィルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている。 医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙の情報開示請求に対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定したと報じた。 菅義偉官房長官は29日の...
中央日報も米中戦争の危機を煽っているが。
- 2020/05/29
- 05:31
＜「今週が終わる前、非常に強力なものになる（措置を取る）」（米国のトランプ大統領）
「新型コロナで国家安全保障が大きな影響を受けている。武装戦闘準備を拡充すべきだ」（中国の習近平国家主席）
中国が２８日に全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法制定を採決すると予告し、米中間の対立がピークを迎えている。トランプ大統領は対中制裁に向けてカウントダウンに入り、習近平主席は「戦闘準備」を強調して「進む...
中共政府の断末魔。
- 2020/05/29
- 04:56
＜中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。 香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度...
香港の「基本法」を反故にする習近平氏のタクラミに反対する。
- 2020/05/28
- 14:43
＜米国は２７日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入の動きを「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的懸念」と指摘し、国連安保理会合の開催を要請した。米国連代表部が発表した。ただ、中国が開催に反対し、米代表部は声明で「透明性や行動に対する国際責任をめぐる中国共産党の恐怖を示す新たな例」と批判した。 これに対し、中国の張軍国連大使はツイッターで米国の要請を「正当な理由がない...
検察官の胸のバッジが泣いてないか。
- 2020/05/28
- 14:16
＜緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。 自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。...
