太陽光発電はあくまでも補完エネルギーだ。
- 2022/06/26
- 06:36
＜ロシアのウクライナ侵攻により緊迫した国際情勢が続いている。原油高騰などに直面する小資源国の日本は、エネルギー安全保障を見据え、首都・東京も真剣に立ち向かわなければならない。
今年の夏、そして来季の冬に、深刻な電力不足が予想される。東京都はいま、住宅などの一定の中小新築建物へ太陽光発電設備の設置を義務付ける条例改正案への検討を重ねている。
世界的に「脱炭素」の動きが進んでいる。米カリフォルニア...
自公に維新と国民は一体化した「与党」だ。
- 2022/06/26
- 05:53
＜7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。
◇ ◇ ◇
投開票日までに実施予定の主な価格改定は＜別表＞の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上...
習主席は「あまり賢くない」と云うと「国家最高機密漏洩罪」に問われるゾ。
- 2022/06/25
- 05:27
＜中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「あまり賢くない」と形容して辞職を求めた著名人権活動家で法学者の許志永氏（４９）が２２日、国家政権転覆罪に問われて非公開の裁判にかけられた。
中国東部・山東省の裁判所で開かれた公判で、許氏は無罪を主張した。「国家機密にかかわる」という理由から、公判は非公開とされた。
関係者によると、裁判所はこの日の公判の最後に、後日判決を発表すると告げた。
米国を拠点...
汪さん、NATOの会議に日本と韓国とニュージーランドの首脳が参加すると何か不都合でもありますか?
- 2022/06/25
- 04:48
＜中国政府は、２９～３０日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に韓国と日本、ニュージーランドの首脳が参加することを巡り、「アジア太平洋地域の国と国民は軍事集団を引き込んで分裂と対抗を扇動するいかなる言動にも決然と反対する」と明らかにした。
２３日（現地時間）、中国中央テレビの報道によると、中国外交部の汪文斌報道官はこの日の定例会見で、韓国を含むアジア太平洋国家のＮ...
独裁専制主義者の終焉。
- 2022/06/24
- 05:15
＜＜ウクライナが反転攻勢をかけられる立場にある以上、西側諸国は支援を継続すべきだと主張＞
ボリス・ジョンソン英首相は、ロシア軍はウクライナ東部への軍事侵攻に多くの兵力や資源を費やしており、これが今後のロシアの進軍を阻む要因になる可能性があると指摘した。
ロイター通信によれば、ジョンソンは6月22日付の南ドイツ新聞のインタビューの中で、ロシア軍の勢いや資源枯渇の可能性について、英国防情報当局による...
正念場を迎える習近平氏。
- 2022/06/24
- 04:38
＜中国南部で５月以降、記録的な大雨が続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社通信によると、２１日正午までの２４時間に広東省や福建省など５地域の１１３河川で洪水が発生した。中国メディアは、各地の被災者は計６００万人以上と推計している。
新華社によると、広東省、福建省と広西チワン族自治区では５月１日から６月１５日までの平均降水量が６２１ミリに達し、この時期としては１９６１年以来で最大...
人は自分の目で相手を見、世界を観る。
- 2022/06/23
- 04:33
＜戦争の行方を左右する「広告代理店」のマインドコントロール戦略／ゼレンスキーを操るのは誰か？
戦争にプロパガンダは付き物で、アンヌ・モレリ『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫、2015年刊）によるとどちらの側も次のように言いたがる。
▼われわれは戦争をしたくなかった。しかし敵側が一方的に戦争を望んだのだ。
▼（だから）敵の指導者は悪魔のような奴だ（と判るだろう）。
▼われわれは領土や覇権のためでは...
急がば回れ。
- 2022/06/23
- 03:36
＜政府は21日午前、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。
22日公示の参院選で物価高対策が大きな争点となる中、食料品やエネルギーの価格抑制策を講じ、家計や事業者の負担軽減に取り組む姿勢を示した岸田首相。力を込めていたのが、電力不足への対応として掲げた、電力各社による節電ポイント事業の拡充だ。
岸田首相は「...
米国の民主主義は大丈夫か。
- 2022/06/22
- 05:16
＜＜「アメリカを守る」ためには起訴だけでは足りないと指摘＞
アメリカはドナルド・トランプ前大統領を訴追し、彼が今後の大統領選に立候補することを禁じるべきだ――ハーバード大学の名誉教授（憲法学）であるローレンス・トライブは主張した。トランプの側近だったマイケル・ラティグ元判事が6月16日、トランプは民主主義にとっての「明白にして差し迫った危険」と語った言葉を引用、連邦議事堂襲撃を煽った罪で刑事訴追する...
税は財務相の歳入確保の道具ではなく、国民のための政治を実施する「道具」である。
- 2022/06/22
- 04:54
＜19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。
れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。
消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラ...
