＜新型コロナウイルス第6波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」が波紋を広げまくっている。検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない！」と非難ゴウゴウ。国民の不安も高まる一方だが、大阪府は早速、「みなし陽性」の導入を発表。棄民政策が加速している。
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〈私は 検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。私の仲間 友人 同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を 繰り返し、政府にお願いする〉
医師を名乗る人物がこうツイートすると、半日で5000超の「いいね」がついた。
厚労省は自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（24日付）を事務連絡。外来や検査が混雑している場合は、「40歳未満」「基礎疾患なし」「ワクチン2回接種済み」の低リスクの人は抗原定性キットなどで自主検査し、陽性確認してからの受診を呼びかけるよう求めた。
医療機関で再検査なしに医師の判断で陽性を確定診断できるともしている。同居家族の感染による濃厚接触者についても、検査なしで陽性診断は可能だ。
大阪府は前のめり
精神科医の香山リカ氏も〈私にはムリ〉とツイートし、〈これ、医者が問診だけなどから「コロナ/コロナではない」と判断し、その後、診断が違ってたとなった場合、どこに責めが帰されるのでしょうかね……〉と疑問を投げかけている。
一方、大阪の吉村知事は「みなし陽性」に前のめり。発熱などの症状が出た濃厚接触者については、医師が検査なしで感染を判断できるようにするという。現実にそんなことが可能なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。
「無理ですよ。オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです。今週診察した患者の中に検査で陽性が判明した方がいたのですが、同居する高齢の父親の身を非常に案じていました」
濃厚接触者となった父親の検査は、翌日にならないと実施できなかった。患者が帰宅して一晩過ごすことで感染してしまう可能性がある。そこで、上氏は父親をホテルなどに隔離するよう助言。翌日の検査で父親も陽性が確認されれば自宅に連れ戻し、陰性の場合は当面隔離することになった。
「診断はステップを踏んでするもので、検査なしで確定診断するのは乱暴です。経口薬投与の判断にも影響が出てしまう。そもそも、問題の根底にあるのは検査キットの逼迫です。薬剤師の指導が必要な薬局でのキット販売をやめ、厚労省が承認したキットのネット販売に切り替え、判定結果を確定と認めたほうがいい」（上昌広氏）
ちなみに、「みなし陽性」でもいわゆるコロナ保険の給付金は受けられるのか。「コロナminiサポほけん」を展開する第一生命は、「従来通り、医師の診断で陽性が確定した場合は支払い対象になります」（広報課）とのこと。
自分の身は自分で守るしかない。2年間、この繰り返しだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
厚労省は自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（24日付）を事務連絡したという。外来や検査が混雑している場合は、「40歳未満」「基礎疾患なし」「ワクチン2回接種済み」の低リスクの人は抗原定性キットなどで自主検査し、陽性確認してからの受診を呼びかけるよう求めた、そうだ。
具体的には「医療機関で再検査なしに医師の判断で陽性を確定診断できるともしている。同居家族の感染による濃厚接触者についても、検査なしで陽性診断は可能だ」。つまり40歳以下の国民は全員自らの身を守るために医療行為を自身に行え、と命じたものだ。
記事によると「大阪の吉村知事は「みなし陽性」に前のめり。発熱などの症状が出た濃厚接触者については、医師が検査なしで感染を判断できるようにする」とある。こんな乱暴なことが日本で起ころうとしていることに危機感を覚えるのは私だけだろうか。
医療行為を医師以外の者が行い得るとしたら、「自己責任」の本人だけだ、という理屈なのだろうか。本人が「陽性」判定してから医療機関で受診する、だが本人が「陰性」判定した場合は「問題なし」とする、というものだ。しかし本当は「陽性」だったとしたら、他人に感染させているのではなんいか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）は「無理ですよ。オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです」と厳しく批判している。開業医と思われる者が「私は 検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。私の仲間 友人 同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を 繰り返し、政府にお願いする」とツイートしたものに、一日で5,000もの「良いね」が付いたという。
しかし政府や大阪府は「自己判定」を採り入れようとしている。それこそ医療崩壊そのものではないだろうか。しかも抗体検査キットが市中から払底して手に入らないという。政府・厚労省はメーカーに増産を要請している、と説明している。明らかに何の事前準備もなく「場当たり的」に打ち出した政策だ。オミクロン株は感染力が強いと予てから報じられていた情報が政府・厚労省には入ってなかったのだろうか。
ここに来てオミクロン株が武漢肺炎ウィルスの「最終形」だとしていた説が怪しくなっている。欧州ではオミクロン株とは異なる新株のウィルスが蔓延しつつある、という。第六波を乗り切れば武漢肺炎はインフルエンザ並みの感染症なって、人類は「共生」する、としていた論は誤りの可能性が出て来た。
やはり、人類は武漢肺炎の終息に向けて、全力で取り組まざるを得ないようだ。ペストやコレラを撲滅したように、人類は全力を上げて武漢肺炎ウィルスと闘わなければならないようだ。その覚悟を政府・厚労省と地方自治体がしっかりと持つ必要があ。
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