憲法を改正すべき時期は今ではない、安倍自公政権を倒してからだ。
- 2018/05/03
- 06:07
自民党
自民党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。
本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達(かったつ)な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。
これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、①安全保障に関わる自衛隊②統治機構のあり方に関する緊急事態③一票の較差(かくさ)と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体④国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年3月末に、各項目の条文イメージ(たたき台素案)について、一定の方向性を得ることができました。
今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。
何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓(ひら)いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。
立憲民主党
立憲民主党の枝野幸男代表が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。
本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。
日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。
日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。
いま日本国憲法は、大きな危機に瀕(ひん)しています。
森友学園問題、加計学園問題、PKOの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。
基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪(ゆが)める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙(たいじ)してゆきます。
憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します>(以上「朝日新聞」より引用)
今日、日本国憲法発布から71年目を迎える。その間一度も憲法改正がないのは異常というしかないが、日本国憲法が健保位階制決議が国会議員の2/3以上の同意を必要とする、という規定が改正を困難にしてきた。
しかし現在は衆・参両院とも自公が2/3以上を占めている。憲法改正に必要な前段階の条件は整っている。
しかし世間のムードは憲法改正にやや腰が引けている。なぜなのか。それは安倍内閣が解釈改憲して、自民党政権が躊躇していた海外派兵と集団的自衛権に関して「可能」とする「戦争法」を強行したからだ。それだけではない。
特定秘密保護法を制定して基本的に政府が「秘匿すべき」と判断すれば最長60年間も秘密にできる、という法律を制定し、社会治安維持のためには通信情報の傍聴や集会自由を制限する「共謀罪」が制定された。安倍氏の戦争準備のため徒しか思えない各種法律制定が憲法違反なのは明らかで、その安倍自公内閣が憲法改正するのはヒトラーがワイマール憲法を「合法的」に停止して悲劇的な戦争へと突入した歴史と何ら変わらない。
そもそも憲法とは国民の権利を守り政権に箍を嵌めて暴走を抑制するための最上位法だ。立憲主義を標榜する日本に憲法違反の法律制定する国会を弾劾する司法が機能していなければならないが、どういうわけか日本の裁判所は社会的な犯罪を裁くのに忙しく、憲法に関する万人の役目を徹底して放棄している。
それが証拠に一度として「弾劾裁判」が開かれたことがなく、裁判所が国会が制定した法律に関して一度として実務上の訴訟であれ、違憲判定したことはない。公職選挙法に基づく選挙の三倍以上の一票の格差が生じても「違憲状態だが無効ではない」などとトンチンカンな国語力を発揮して国民を煙に巻いている。司法は行政の単なる現状追認機関で、裁判所は憲法判断を放棄している、と現状を白状すればもっと分かり易いだろう。
だから憲法は改正すべきだと考える。三権分立が現状は「三位一体」化して立憲主義が蔑ろにされる段階を通り越して、行政機関が公文書を改竄したり隠蔽したりと、法律違反を堂々と犯しても平気の平左だ。
そうした現状に関して憲法に公文書規定と政治家などの特別職を含むすべての公務員は国民に奉仕する存在で、その成果はすべて国民に帰属する、と明記すべきだ。そして箍の外れたすべての公務員の規律を取り戻さなければならない。憲法は権力者を縛り、国民の権利を守る存在でなければならないからだ。
各党の憲法に関する見解が各紙に掲載されているが、余りに矮小化された対・安倍見解に終始しているのは残念だ。安倍自公政権は戦後初めて憲法無視の法律制定を次々と成し遂げた異端政権に過ぎない。日本国民は必ずやネトウヨさながらの安倍自公政権の悪辣なたくらみに気付きそれらを反故にするだろう。その程度の見識を日本国民は備えていると思いたい。
先の大戦以後、日本は実質的に米国の占領下にある。それは首都圏に存在する米軍基地の布陣を見れば一目瞭然だ。空軍の厚木、立川、横田に海軍の横須賀と瞬時にして首都は米軍によって制圧される状況にある。しかも基地内は治外法権で、市街地に関しても日米地位協定により日本の主権は著しく制限されている。もちろん空域も米軍のやりたい放題だ。
多くの日本国民は日本の異常さに気付いていない。独立国家とは言い難い現状に危惧している日本国民は少数派だ。いつでも日本は米軍により制圧される状況にある、という事態を危惧しない日本国民は日本のマスメディアにより情報遮断されている事すら気付いていないだろう。
GHQ支配下の「自己検閲」の集団催眠から日本のマスメディアは覚めていない。日本国民の多くは日本のマスメディアが日々流す情報を信じている。それもクロスオーナー制の電波支配を許し、テレビ電波の寡占状態を固定化しているからだ。それにより日本のマスメディアは一握りの者により支配されている。
日本のマスメディアの自由度がなぜ韓国以下なのか、先進国で最下位なのかを日本国民は考えるべきだ。その上で、日本国憲法に関して真摯に向き合うべきだが、改正すべき時期は今ではない、安倍自公政権を倒してからだ。